特定投資家制度について

特定投資家制度について

特定投資家制度の概要

金融商品取引法第34条の2に基づき、特定投資家を特定投資家以外(以下、一般投資家といいます)としてお取扱いする場合の期間は、当社がこの取り扱いについてお客様のお申し出を承諾した日以降、お客様から、再び特定投資家として取扱うようお申し出いただき当社が承諾するまでとなります。
(特定投資家として扱われると、契約前の書面交付義務など金融商品取引業者が遵守する行為規制の一部が適用除外になります。)

期限日について

同法第34条の3および同法第34条の4の規定に基づき、一般投資家を特定投資家としてお取扱いする場合、当社が承諾した日から原則として1年とする有効期限について、1年を超えない一定の「期限日」を設けることも認められており、当社では、毎年3月末日とさせていただきますので予めご了承ください。
(「期限日」が休業日の場合は前営業日を「期限日」とします。承諾日によっては、初回の「期限日」までの期間が短くなることがあります。)

「期限日」の翌日以降は、特定投資家から一般投資家としてのお取扱いに戻りますので、特定投資家としてのお取扱いの継続をご希望の場合は、再度お手続きが必要となります。また、お客様は、いつでも一般投資家として取扱うようお申し出いただき、お手続きすることができます。


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