日本版スチュワードシップ・コード各原則への対応方針

日本版スチュワードシップ・コード各原則への対応方針

メルコインベストメンツ株式会社(以下、「当社」)は、平成26年2月に策定された「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》並びに平成29年5月に公表された改訂版の趣旨に賛同し、同コード受け入れを表明致します。

原則 1機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は機関投資家として数多くの企業と対話を行い、幅広い視点から企業を分析し、投資判断を行います。

原則 2機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

利益相反管理方針を策定し、当社ホームページ上に掲示する等、適切な方法で公表します。議決権行使は、当社の議決権行使に関する行使基準に従って行います。

原則 3機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、開示資料や直接の対話を通じて、投資先企業のモニタリングを行います。また、企業価値を毀損するおそれのある事項については、早期に把握して投資判断に反映させるようにしております。

原則 4機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社はお客様の利益のために投資先企業の企業価値向上を図るべく、経営者やIR担当者等との対話を行い、信頼関係を構築し、経営者が企業価値向上を意識するべく取り組んでまいります。

原則 5機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、お客様の中長期的な利益を目的として、投資先企業の持続的成長に資するべく議決権行使を行う方針を策定しております。また、議決権行使に関する社内ルールに沿って行使指図を行い、お客様からの問合せに基づいて報告を行ってまいります。

原則 6機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、お客様からの問合せまたは必要に応じスチュワードシップ責任への対応状況について報告を行ってまいります。

原則 7機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、投資先企業やその事業環境を深く理解し、その持続的成長を高めるための対話を適切に行うべく、社内研修の実施等により人材の能力向上に取り組んでまいります。また、スチュワードシップに関する実施状況についても定期的に見直していきます。